弁理士の受験資格・年齢制限について

弁理士の受験資格・年齢制限について

知的財産のプロフェッショナルとして活躍するためには、まずは試験合格して資格取得する必要があります。ここでは弁理士の受験資格、年齢制限、免除制度、試験内容について簡潔にまとめていますので、今後の受験対策の参考としてご覧下さいね!

 

 

弁理士受験資格について

 

短答式試験⇒論文式試験(必須科目、選択科目)⇒口述試験⇒弁理士資格試験合格

 

弁理士試験は国籍・学歴、経歴など一切関係なく、年齢制限もなく、誰でもチャレンジできる国家資格となります。試験科目は短答式試験・論文式試験・口述試験があり、主な科目として特許・実用新案・意匠・商標などがあります。

 

そして筆記試験には短答式と論文式があり、まず短答式に合格しないと論文式へは進むことができません。また筆記試験に受からないと口述試験を受験することができません。

 

試験による受験資格と内容

 

短答式筆記試験1次試験:受験資格なし

 

弁理士活動を行うに当たり、必要な基礎的知識を有するか否かを判定し、かつ論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者を選別するために、基礎的知識、法条の解釈及び理解を問うことを目的に実施!平成28年度の試験から科目別合格基準点が導入。

 

論文式筆記試験2次試験:短答式筆記試験合格者、短答式筆記試験免除者

 

弁理士活動を行うに当たり、基礎的な法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問うことを目的として実施!必須科目と選択科目に分けて行われ、両方合格しなければなりません。

 

口述試験3次試験:論文式筆記試験最終合格者

 

論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問うことを目的として実施!試験は「特許法・実用新案法」「意匠法」「商標法」の3科目について、各科目ごと各室2名の試験官による10~15分程度の口頭試問が行われます。そして採点は、各室ごとにA(良)、B(普通)、C(不十分)の3段階で評価され、合格基準はC評価の科目が3科目中で2科目以上ないことです。

 

弁理士試験の受験地

 

受験会場は試験内容によって行われる場所が異なり、短答式試験は東京・大阪・仙台・名古屋・福岡の5地域。論文式試験は東京・大阪で、口述試験は東京のみでしか実施していません。東京ではすべての試験を受けられる唯一の受験会場となります。

 

弁理士試験の免除制度に注目!

 

短答式試験

 

短答試験に1度受かれば、2年間この試験が免除され、次回の試験は短答試験を受験することなく論文試験に挑戦できます。

 

論文式試験

 

1度論文式試験に合格すると2年間試験が免除され、選択科目については試験に受かった日から永続的に試験免除となります。また、論文式試験の選択科目は、免除の対象となる資格を持っていれば試験を受ける必要はありません。

 

選択科目免除対象資格

 

技術士
一級建築士
電気主任技術者(第1種・第2種)
電気通信主任技術者
情報処理技術者
薬剤師
司法試験合格者
司法書士
行政書士
※修士・博士もしくは専門職の学位を有している方も対象(審査あり)

 

免除制度で優位に試験対策

 

弁理士試験の免除制度は、必須科目の短答試験と論文試験、選択科目に適用され、この制度をうまく利用すれば試験勉強の負担軽減となり得ます。特定の専門資格や専門職の学位を持っている方は、論文式試験の選択科目が免除となり、また短答式筆記試験に合格すると、受験した年から2年間は合格が有効となり、試験科目も免除されます。

 

弁理士試験の免除制度を生かしながら、効率的に勉強すれば短期合格も可能としています。